1. 生産管理領域にERPが必要な理由
2. INFOR ERPの生産管理システムとは

製造業にとって欠かすことの出来ない業務の一つとして挙げられるのが、「生産管理」です。「生産管理」とは、製造におけるQuality(品質) Cost(コスト) Delivery(納期)、いわゆるQCDを最適化させることを目的としております。

具体的には、

• どの製品を
• いつまでに
• どのくらい

生産するかの計画及び完了までの工程などといった生産そのものについての管理に加え、完成品が市場に出荷されるかまでの調整を全て含めて「生産管理」と呼びます。

そのため、製品の生産部門だけではなく、完成品が適正な価格で出荷されるまでの管理を行えるツールの導入が好ましいです。

1. 生産管理領域にERPが必要な理由

生産管理領域のERPの導入が必要な理由として、時代の移り変わりによる消費者の購買行動の変化が挙げられます。従来の日本は「ものづくり大国」と呼ばれていたこともあり、製造業分野では、「顧客満足度」と「品質」を重視し、多少の在庫過多や材料費、人件費や厳しい出荷スケジュールは二の次となっていました。

しかし、時代の移り変わりにより、消費者は以前より購入する商品を見極めるようになり、特に若い世代でモノ離れが起きており、世界的な価格競争が勃発しています。

そういった世界的な状況の中で、重要なポイントとなるのが、生産コストの抑制と自社リソースの最適化です。つまり、経営戦略と生産管理を一体化させた運営により、そのどちらもを改善しながら運営させる仕組みが必要です。それを実現することが出来るのが生産管理領域のERPです。

では、生産管理はどのような領域をカバーするもののことを言うのでしょうか。企業によって定義は異なりますが一般的には、生産計画、調達計画、工程管理、品質管理、在庫管理、原価管理、出荷管理、販売管理など生産から販売までを管理するもののことを指します。

それぞれ具体的な機能は下記になります。

• 生産計画-人的リソースや販売データに基づいた生産の計画
• 調達計画-販売データや生産計画より、必要な材料の適切な調達計画
• 工程管理-生産の各工程にて、生産計画が適切に実行されているかの管理
• 品質管理-生産の各工程にて、適切な品質を保って生産されているかの管理
• 原価管理-生産の各工程にて、実際にかかった原価の管理
• 在庫管理-経営計画に基づいた適正な在庫の管理
• 出荷管理-出荷した製品が顧客に届くまでの工程を管理
• 販売管理-生産した商品がどのくらい販売できているかの管理

2. INFOR ERPの生産管理システムとは 

ここまでERPの生産管理の概要及び導入効果は解説してきましたが、具体的にどういったERPがあるかを解説いたします。

製造業向けERPパッケージ　Infor SyteLine

特徴

• 製造業に特化したERPパッケージ
• 全世界で6,000拠点以上、日本でも200拠点以上の導入実績
• 30年以上のノウハウが詰まった製造業向けERPソリューション

Infor SyteLineは製造業に特化したERPソリューションであることが最大の特徴として挙げられ、製造業の生産現場からバックオフィスまでを効率化出来ます。具体的にInfor SyteLineを導入することによって可能になる事として、主要機能を簡単に解説していきます。

Infor SyteLineで実現できることは生産管理を含めて大きく分けて4種類あります。

• 生産・計画管理
• BI/会計管理
• 製品・在庫管理
• サービス管理

1.生産管理・計画管理

Infor SyteLineは見込み、受注組立、個別受注、受注生産、繰返生産など様々な生産形態に対応しております。また、工程計画を考慮した製造スケジュール機能なども搭載されており、統合部品表から実現可能な製造スケジュールの立案機能も搭載されています。また、製造計画に連動した形での購買スケジュールの策定、工程計画を加味した上での製造スケジュールの策定などの機能も備わっております。

2.BI/会計管理

BIツールとしての機能や、会計管理機能もInfor SyteLineの強みの一つです。具体的には、製造ライン別の製造スケジュールを直感的なガントチャートとして表示するBI機能。その他にも、見積もり、計画、標準、最新、実際原価の管理機能も搭載されており、それぞれの生産形態に最適な原価差異分析も可能です。その他にも買掛金、売掛金、固定資産、一般会計などの管理及び多通貨管理も含まれているため、詳細に会計を管理できるのも強みです。

3.製品・在庫管理

製品や在庫管理による効率化の機能もInfor SyteLineに搭載されております。具体的には、倉庫管理、購買管理、在庫管理等の管理を始めとした、サプライチェーンマネジメントの機能も備わっているため、最適な形で製品・在庫管理が可能になります。

4.サービス管理

また、部品・装置の製造から販売、設置、運用、改修、最終廃棄に至るまでの履歴、収益、コスト、稼働率などの詳細な数値の管理や、見積もりの作成機能なども搭載されており、業務効率化が見込めます。

製造業の要と言える生産管理に加え、企業に必要な管理サービスが一つの特化型ERPでカバーできることが大きなメリットとなっております。

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今回はERP導入に関して、「失敗」といった面に焦点をあてて、典型的な失敗例、注意点などを用いて解説していければと思います。

目次

1. ERP導入で失敗する企業は意外と多い
2. ERP導入の落とし穴　失敗するERP導入の特徴
3. ERP導入を失敗しないためやるべきこと
4. まとめ

1. ERP導入で失敗する企業は意外と多い

前述した通り、ERPを導入しようとする企業のうち、成功する企業も多い中、一定数失敗する企業が存在するのも事実です。
そもそもERP導入の目的として、企業運営における基幹業務を一本化させ、製造、原価管理、生産管理、会計などのデータを一括して運用し、業務効率化を進めることが目的として挙げられます。

記載すると大したことなさそうに見える方もいると思いますが、実際は部門別で業務の進め方が異なっていたり、子会社や顧客、仕入先など管理が複数企業にまたがっている場合も多く、こういった場合にはERPという一つのシステムにすべての業務を集約することが困難な場合が多いです。こういった状況全てに対応するために機能の拡張や最適化した結果、システムが煩雑化し、却って使いにくくなっているといった事も起こり得ます。

前述した通り、ERPシステムの導入はコストもかかり、長期間に及び、大規模なプロジェクトとなることが多いため、「ERP導入し、業務効率化を実現する」といったゴール設定はブラさずに掲げていることが非常に重要になります。

2. ERP導入の落とし穴　失敗するERP導入の特徴

全項目で、ERPを導入することは決して容易ではないことが分かったかと思います。この項目では、ERP導入においてよくある失敗する理由を具体的に解説していきたいと思います。失敗するERP導入の特徴は下記になります。

• ERPの導入が目的となっている
• カタログスペックのみで判断
• 推進力のあるプロジェクトリーダーが不在
• 現場社員を巻き込めていない

ERPの導入が目的となっている

まず、失敗するERP導入の特徴として挙げられるのが、「ERPの導入が目的化」してしまっているパターンです。
前述した通り、ERPの導入はかなり大掛かりなものとなり、長期間要することが多い中で、当初の目的の業務効率化を忘れてしまい、ERPの導入が目的となってしまう企業は多いです。長期間のプロジェクトであっても、しっかりと当初の目的をブラさずに、導入後のことまで考えて導入にあたれば、成功確率は格段に上がると言えるでしょう。

カタログスペックのみで判断

ERPパッケージ導入の際に、カタログスペックだけを見て導入を決断させる方も少数ですが存在します。そのような場合に、選定後の導入における打ち合わせの中で、自社の実態と合わせるにはカスタマイズの追加料金が必要になってくるパターンがあります。ERPの選定を決める際には、カタログスペックだけで判断せず、自社の実態と合致できるものから選びましょう。

推進力のあるプロジェクトリーダーが不在

推進力のあるプロジェクトリーダーの不在もERP導入の失敗要因の一つとして挙げられます。複数部署・企業が長期間に渡って関わる大掛かりなプロジェクトになることが多いため、推進力のあるプロジェクトリーダーは必須です。また、プロジェクトリーダーの選定につきましては、役職だけで判断するのではなく、ERPに対する知識なども加味し、推進力のある方をアサインしたほうが成功確率は高まるでしょう。

現場社員を巻き込めていない

ERP導入は大掛かりなプロジェクトとなる傾向が多いのが特徴とは前述した通りですが、もちろん導入後はやり方を大きく変更するわけですから「今までのやり方」を否定されると捉えられ現場社員の反発も予想されます。そういった中で、導入プロジェクト時点で現場社員も巻き込み、理解を得る努力はERP導入において非常に重要な要素と言えます。

上記がERP導入における代表的な落とし穴になります。ERPの導入を成功させるためにも、上記項目には気をつけるべきです。

3. ERP導入を失敗しないためにやるべきこと

前章でERP導入において陥りがちな落とし穴につきまして解説させていただきました。
本章では、ERPの導入を成功させるためにやるべきことを紹介いたします。
具体的には下記になります。

• 導入当初の目的をブラさない
• ベンダー・パートナーに丸投げしない
• 現場社員を巻き込む

導入当初の目的をブラさない

長期間のプロジェクト故に、「何のためにERPを導入するか」を忘れてしまい、ERPの導入自体が目的と化してしまうパターンが非常に多いことは、前述した通りですが、それを避けるために、常に「目的」を意識することが非常に重要と言えます。その「目的」の達成するために、どういった機能が必要で、逆にどういった機能は不必要かを明確に意識することで、成功確率は高まると言えます。

ベンダー・パートナーに丸投げしない

ベンダー・パートナーに丸投げしない事も成功する要因の一つと言えます。どうしても、ベンダー・パートナーの方がERP導入に関しては知識があるため、丸投げしたくなる気持ちも分かります。しかし、そのような体制を取ってしまうと、自社の実情にあっていない形でERPを導入するハメになってしまう可能性が高いです。導入する対象は自社であり、ベンダー・パートナーより自社の理解度があるのは自社の社員なので、全てを丸投げせずに、自社の実情にそぐわない部分に関してははっきりと伝えることが重要です。

現場社員を巻き込む

最後に、現場社員を巻き込むことが一つの要因として挙げられます。ERPの目的としては、部署横断的な基幹システムを導入し、業務効率化を図る等色々あると思いますが、最終的には社員一人ひとりが使わないと効果を発揮しません。そのため、導入検討段階で社員を巻き込み、意見などを取り込んだ上で実装することが成功の近道とも言えます。

以上がERPシステムを導入する際にするべきことです。上記を徹底することで成功する可能性は上がると言えます。

4. まとめ

今回は、ERP導入において「失敗」といった面に焦点をあてて、解説いたしました。
費用と期間をかけて大規模に導入することが多いERPシステムですが、多くの企業で見られる失敗理由をきちんと把握し、正しく体制を整えることで、成功に導くことが重要です。皆様のERP導入の一助になれば幸いです。

ERPの導入を検討されている方は、ぜひ一度お問い合わせいただければと思います。

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• ERPとは
• ２０２５年の崖について
• 今こそ、ERPを導入すべき理由
          ①契約関連業務の効率向上
          ②データの統合とアクセス権限のガバナンス強化
          ③経営データのリアルタイム化
• まとめ

昨年から新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業がリモートワークの体制に切り替わりました。しかし実際リモートワークの経験を持つ会社が少なく、急な体制の切り替えによって多くの懸念点が生じています。この記事では、こうした懸念点を対応するため、ERPとは何か、そしてERPを導入すべき理由、目的について紹介します。

１. ERPとは

ERPを導入すべき理由について紹介する前に、まずERPとは何かについてご紹介します。ERPとは、英語Enterprise Resources Planning の略称で、直訳すると「企業資源計画」の意味です。つまり企業全体の視点から経営資源（人材、資金、情報など）を統合的配置し、経営の効率化を図ることです。こうした視点を基づいて構築されたシステムをERPシステムと呼び、一般的にはERPはこのシステムのことを指しています。ERPシステムは基本以下の機能が含まれています。

• 生産管理
• 販売管理
• 購買管理
• 在庫管理
• 会計管理
• 人事給与

これらの機能を一つのシステムにまとめて一元管理するのが、ERPの目的です。

２. ２０２５年の崖について

コロナの影響もありますが、今ERPを導入しなければならない根本的な理由は、「２０２５年の崖」です。経済産業省が発表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』の中で、２０２５年の時点では20年以上稼働しているレガシーシステムが全体の6割を占めると予測されています。２０２５年までこれらのシステムを刷新しないと、2025年～30年の間に最大12兆円の経済損失が生じると推定しています。その原因は３つあります。

　１つ目は、レガシーシステムは新しい需要に対応するため、どんどん複雑化、ブラックボックス化になっています。メンテナンスが難しく、運用コストもシステムがもたらす効果を上回っています。

　２つ目は、日本IT業界の特殊な多重下請け構造です。システムを利用するユーザー

企業として自社内でITエンジニアを抱えることは少なく、ほとんどITベンダー企業に外注して開発、保守を委託しています。そのため、自社ではシステムに関するノウハウは全く蓄積されていません。ITベンダーの方もシステム開発を下請けしている影響で、全体像を掴みにくい状態になっています。

　３つ目は開発経験者の退職などによるノウハウの喪失です。２０２５年に向けて、大規模なシステム開発を行ってきた人材の多くが定年退職の時期を迎え、属人化していたノウハウが失われて、システムのブラックボックス化が起きています。

　２０２５年の崖を乗り越えない企業は「爆発的に増加するデータを活用しきれずにDXを実現できず、デジタル競争の敗者となる恐れがある」と経済産業省はレポートで提示しました。また、レガシーシステムのノウハウを持つ人材の不在によって、運用の維持が困難になると予想されています。

３. 今こそ、ERPを導入すべき理由

「２０２５年の崖」については、「まだ早い」と思われるかもしれませんが、実際、コロナの影響で、既にERPを持っているかどうかの差が表面化してきました。リモートワークの体制に切り替えた企業は非常に多いですが、実際にリモートで業務を実行するためのインフラシステムを用意出来ていない企業が非常に多いです。以下では、典型的な問題点をいくつか挙げて、ERPでどのように解決できるかについて紹介します。

①契約関連業務の効率向上

　今の時代でも、依頼書、申請書などの書類を紙でやり取りを行い、ハンコを押して承認するような形で業務を進める管理部門を持つ企業は非常に多いです。普段この形で業務を遂行することは問題ないですが、在宅勤務が出来ず、これらの書類を処理するため、出社しなければならない状況が発生します。例えば契約書は、紙で２部を印刷して印鑑を押して、直筆でサインし、契約金額（取引金額）に応じた収入印紙を購入して貼り付けて、割り印を押して、契約相手に郵送し、契約相手に押印と署名をしてもらい、送付した契約書の一通を送り返してもらうといった手順が一般的ですが、この工程はかなり時間がかかります。

　しかしERPの電子署名ソリューションを導入すると、これらの業務がすべてデジタルで完結することが可能になります。契約書の場合は、印刷をせずにクラウド上で確認してサインを行い、直接契約相手に送ることが可能です。相手はその場で確認し、サインすれば完結になります。これだけでなく、郵送、ハンコを押すなどの手間を省く効果を実現できます。また、ERPを使うと、契約の詳細をいつでも確認できます。例えばサイト間の認証、ハンコが押された日時、契約内容が改ざんされていないかなどを確認できるので、不正を防止する効果も期待できます。

　実は海外では、電子署名は既に標準契約形式になっています。例えば米国のFDAの認証を取るには、認可されたシステム（例えばInfor SyteLine）の電子署名は必要となっているので、海外と取引する場合は、こうした機能を持つERPが必要になります。

電子署名で契約すると印紙税を支払う必要がなくなるため、高額の契約を結ぶときに大きなコスト削減が可能です。

②データの統合とアクセス権限のガバナンス強化

　ERPを導入していない企業では、データが複数のシステムに分散されています。各システム環境が違うため、セキュリティポリシーの運用、アクセス権限なども別々で管理することが多いです。そのためシステム間のデータの連携が悪く、誰がどの時間でどのシステムにアクセスしたのも非常に把握しにくく、トラブルも発生しやすいです。

　これらの問題に対して、ERPでは、各データは統合データベースで一元管理、統合管理する機能があります。ERPを導入すると、企業が有するデータを統合し、統一したセキュリティポリシーで保護できようになります。またデータが統合されているので、ダブルエントリー回避で業務効率向上を図ることができます。さらにシステムのメンテナンス負担とコスト削減効果があります。

③経営データのリアルタイム化

　ERPを導入することで、でデータはただ統合されたわけではなく、経営に関するデータをリアルタイムでまとめてBIツールで経営者に表示する機能があります。経営者は欲しい時に必要な情報を確認でき、組織全体のデータを確認しながらデータドリブン的な意思決定を行うことが可能になります。

４. まとめ

いかがでしょうか。

この記事を読んで、ERPの機能と効果に対する認識を深めていただけましたでしょうか。経済産業省が発表した『DXレポート ～ITシステム「２０２５年の崖」克服とDXの本格的な展開～』の中で、２０２５年には20年以上稼働しているレガシーシステムが全体の6割を占めると予測されています。２０２５年までにこれらのシステムを刷新しないと、２０２５年～３０年の間に最大１２兆円の経済損失が生じると推定されています。ERPの導入から定着まで持って行くには、実は２年以上かかることが多いです。今のうちにDXを推進しなければ、今後遅れが出る可能性が非常に高いです。ERP導入でDX推進を検討している方は、是非一度弊社までお問い合わせください！

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• BPRとは
• ERPとBPR関係性
• BPRにおけるERPの役割、必要性
• まとめ

BPRとは

「BPRとは何か分からない。」「昔聞いたことがあるけど意味までは知らない。」という方は少なくないと思います。一言でいうとBPRとは業務プロセス改革のことです。

1993年にマイケル・ハマーとジェームス・チャンピーの共著として『リエンジニアリング革命』が発表されました。考え方や言葉自体はこの「リエンジニアリング革命」から有名になりました。

言葉だけ聞くと業務改善と同じように思われたかもしれませんがただの業務改善ではありません。過去の業務改善だけでは部門が各々最適化を目指しているが部門分断が起きてしまい企業全体としては非効率な経営になってしまっていました。だからこそ企業では根本的な所から業務プロセスを見直して再設計、再構築することが必要とされました。

ERPとBPRの関係性

しかし企業でBPRのような抜本的な改革はなかなか難しいものがあります。そこでBPRを推し進めていく中で有力な手法となるのがERPです。ERPはBPR導入になくてはならない存在です。BPRの手法としてERPを用いることで、データを一元管理し、部門横断型のデータ連携で効率を上げることができます。

企業全体の業務状況を見える化することができるため、現状を正しく把握し効果的かつ効率よくBPRをおこなうことが可能になります。

BPRにおけるERPの役割、必要性

先ほども述べたようにERPはBPRを導入する大きな手助けになります。しかしそれには明確化されたBPRに目的に応じて上手くかみ合ったERPパッケージを選定する必要はあります。そこで弊社は経験豊富な弊社の社員がお客様にあったERPパッケージをご提案させていただきます。BPRと上手くかみ合ったERPはお互いが効率と効果を高めてくれます。

まとめ

ここまででBPRは業務プロセス改革で普段の業務改善とは違うことを説明しました。そしてBPRのような抜本的な改革は簡単ではありません。そこでERPが重要になってきます。ビジネスにおいてはBPRもERPもどちらも重要です。

BPRは企業の解決すべき課題、目標などによって様々です。それぞれに合わせたERPパッケージのカスタマイズも様々存在しています。

BPRについてご興味のあるお客様、BPRもERPも気なっているがまだ手が出せていないお客様、お気軽にお問合せください。心よりお待ちしております。

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目次

1. 会計システムとは
   • ①財務会計とは
   • ②管理会計とは
   • ③債務債権管理とは
2. ERPとは
3. ERP導入で解決出来る会計システムの課題
4. まとめ

１. 会計システムとは

会計システムとは、従来の会計作業を自動化させることで業務の効率化と人件費の削減を可能とします。試算表や総勘定元帳、損益計算書・貸借対照表を自動で計算・作成出来る点やリアルタイムで経営状況の見える化出来る点、さらに税や申告書への対応できる点で導入するメリットが非常に大きなものです。その会計システムには主に3つの機能がございます。

①財務会計とは

財務会計とは、外部向けの会計であり貸借対照表や損益計算書等の決算書を元に自社の経営状況を株主や取引先に公表するものです。財務会計の役割は情報の提供と利害の調整です。財務会計は取引先や金融機関にとっては、今後の自社との取引を継続するかどうかの判断材料であり、株主にとっては配当や資産価値を判断材料として株の売買を判断するために重要な会計と言えます。

②管理会計とは

管理会計とは、財務会計とは逆の内部向けの会計となります。その管理会計の役割は予実管理と原価管理です。現状の自社の経営状態を把握し、目標達成に向けての新たな戦略・経営判断を行うためのものです。特に各部門や事業所ごとの売上や経費等を明確化出来るために、細かなセグメントでの戦略が立てることが可能です。

③債務債権管理とは

債務債権管理とは、お金の流れを管理し、正確な資金繰りをすることです。製造業においては製品の納入日とお金の支払い日が同時に支払われることが少なく、与信が発生すことがほとんどです。そのため、自社製品を納入後にはお客様から代金回収をしたかどうかの確認、一方で自社が他社製品を購入した際の支払いが済んでいるどうかの確認が必要となります。

２. ERPとは

ERPとは、英語Enterprise Resources Planning の略称で、直訳すると「企業資源計画」の意味で、つまり企業全体の視点から経営資源（人材、資金、情報など）を統合的配置し、経営の効率化を図ることです。こうした視点を基づいて構築されたシステムはERPシステムで、一般的にはERPはこのシステムのことを指しています。ERPシステムは基本以下の機能が含まれています。

• 生産管理
• 販売管理
• 購買管理
• 在庫管理
• 会計システム
• 人事給与

これらの機能を一つのシステムにまとめて一元管理するのは、ERPの目的です。ERPを導入することにより、企業の生産性、透明性、スケーラビリティ、効率、および効率を大幅に向上させるのに役立ちます。

３. ERP導入で解決できる会計システムの課題

会計システムの課題として挙げられるのは、会計分野のみを自動化する点でございます。特に会計システムを導入している企業は、他のシステムが存在するのは当たり前です。先程の製造業の資金繰りに代表されるように商品を出荷した際にデータを受発注システムに情報を入力し、支払い確認をした際に会計システムに情報を入力する場合がございます。また、受注をした際にお客様の情報と紐づけた際には、受発注管理と顧客情報と請求情報の3つのシステムの3つのシステムを運用する必要がございます。このように、別のシステムでの打ち込み作業では人的ミスの発生や入力作業の手間が発生します。

さらに、経営判断は会計情報だけを見る訳ではなく、販売状況を把握し、製品や部署毎の利益率、販売目標に対する達成度を吟味した上で判断をします。複数のシステムが混在しては、データの算出時間にバラつきが出るためリアルタイムでの経営状況ではないため間違った意思決定を行なう可能性があります。つまり、会計システムは結果システムであるため、ERPを導入することでリアルタイム管理による経営情報を見ることが可能になります。例えば、取引先が倒産してしまう場合においても、与信管理を実施しているために貸倒リスクを避けることが可能となります。

４. まとめ

会計システムの導入を検討している皆様にご注意して頂きたいことが、会計システムが業務の全てをカバー出来るのか否かです。企業においてスピードとコスト、正確性、経営の見える化は生き抜くうえで欠かせない要素です。そのため業務ごとにシステムが分断されているのならば、これらを実現することは難しいです。しかし、ERPなら会計システムに加え、販売管理、受注管理、原価管理、在庫管理等多くのシステムと連携しています。そのため、リアルタイムでの経営の意思決定を行うことが出来ます。つまり、短期的な会計業務の自動化による業務の効率化を検討している方は会計システムを長期的に会社の経営状況を見える化したい方はERPの導入を推奨いたします。

ERPのことなら、日本ソフトウェア株式会社にお任せ！

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• １．ベンダーとは
• ２．ベンダーとSlerの違い
• ３．御用聞きのベンダーに惑わされないようにしよう
• ４．DXという言葉に惑われないようにしましょう
• ５．ベンダーに丸投げは禁物

導入したいERPツールは決まったが、どのベンダーが望ましいかわからない。。。

こちらの記事は、そのような方に向けて、どんなベンダーがERP構築を依頼するうえで望ましいか解説しています。

１．ベンダーとは何か

ベンダーとは、語源となる「売る」という意味を持つ「vend」の名詞形である「vendor」を表す言葉が由来となっております。IT業界のみならず、幅広い業界でも使用される用語です。ただ、ベンダーという用語はIT業界で表現される場合が多く、IT業界以外では「サプライヤー」と表現される場合がございます。

さて、ベンダーは扱う製品の幅でシングル・ベンダーとマルチ・ベンダーの2種類に分類しております。前者は特定の企業の製品を取り扱うために、製品に対する深い知見を有します。一方で後者は、複数の企業の製品を取り扱うために、コストや機能、サービス等をお客様のニーズに最適なご提案が出来ることに起因します。しかし、幅広い知見とニーズとお客様に最適な提案を可能とするマルチベンダーですが、複数の製品を組み合わせることで、接続に不備が生じてしまう場合もございますので、一概にマルチベンダーが優れているとは言えません。

２．ベンダーとSIerの違い

一方で、ベンダーとよく混同される職業としてSIerがございます。SIerとは、「SystemをIntegrateする人」という言葉が由来となっております。つまり、SIerはシステムを構築する際にシステムの企画や設計、構築、運用サポートなどのシステム開発に関係する全ての業務を請け負う企業または人を示します。さて、企業の特徴によってSIerは大きく「ユーザ系」「メーカー系」「独立系」の3つに分類されます。

①ユーザ系Sler

ユーザ系SIerは、企業の情報システム部門が独立もしくは分社化したもので、親会社や関連会社が業務で使用するシステム開発・構築の仕事がほとんどなため、親会社の事業内容によってジャンル化されることが特徴です。

②メーカー系Sler

メーカー系SIerは、主にコンピュータのハードウェアを製造するメーカーが独立もしくは分社化したもので、親会社の製造するハードウェアに相性の良いシステムの開発や構築を行うことが特徴です。

③独立系Sler

独立系SIerは、ユーザ系とメーカー系のSIerと違い、親会社を持たないために、指定のハードウェアやソフトウェアに縛られることのない自由なシステムの開発・構築が特徴です。

このようにベンダーとSIerとの違いは、ベンダーとは販売部門であり、SIerは開発部門であるということです。ベンダーとSIerの各種類によって、様々なために自社で利用するシチュエーションに合わせた選定が必要になります。

３．御用聞きのベンダーに惑わされないようにしよう

お客様がいうことを丸呑みする御用聞きのベンダーが増えています。大変不躾ながら申し上げたいのは、お客様は自社の業務については詳しいですが、ERPについてはベンダーの方がプロです。このため、自社の業務をERPを使ってどのように効率化すればよいかはお客様とベンダーが膝を突き合わして、導いていく必要があります。　このため、できれば御用聞きのベンダーではなく、真の意味で業務改革ができるベンダー、かつお客様のゴールを示すことができるベンダーが理想となります。

所謂、AS-IS(現状分析)だけで終わらず、TO-BE(業務改革)をしっかりと示すことができるベンダーが最低限で、他社の事例や最新の潮流をもとに、自社の業種に合った内容を前もって語れるベンダーを選びましょう。ただし、語るだけではダメでお客様のゴールを理解し、示す力・・・つまり、機能の説明をしっかりとしたうえで、すり合わせられることがベンダーには求められます。

４．DXという言葉に惑われないようにしましょう

ただし、ゴールを示しても具体性がない、流行言葉でお茶を濁すパターンには注意しましょう。ひと昔前では、BPR、インダストリー4.0・・・・現在ではデジタルトランスフォーメーション（DX）が流行言葉でしょう。このように抽象的な概念ではなく、具体性を伴った内容であるかどうか、しっかりと確認しましょう。

５．ベンダーに丸投げは禁物

しかし、ベンダーに問題がなかったとしても、お客様側に問題があった場合にはうまくいきません。実はERP導入が失敗する理由は大抵ベンダーの問題ではなく、お客様の問題であるパターンが散見されます。では、どんな場合がお客様の問題になるかというと、「ベンダーに丸投げをする」「丸投げはしていないが、業務の中身を理解している方をメンバーに入れていない」などが挙げられます。

ベンダーがお客様に最適な提案ができる前提は、業務を理解しきることです。そのためにも、業務を理解できる方をメンバーにいれて、その方の時間を十分に確保できるように社内で調整しましょう。

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